フォローウインドのお客様で株式会社JONさんという会社があります。
全国の不動産登記簿謄本の情報を約15年間にわたって蓄積し、データベースとして保持しています。
不動産インデックス
株式会社JONさんでは「不動産インデックス」というサービスがあります。このサービスの特長は以下の通りです。
- インターネット上で全国の不動産の登記情報を簡単に検索・抽出が可能
- 毎月1回データが更新されるので、常に最新の不動産登記情報を閲覧可能
- 「いつ」、「どこで」、「どのような不動産に」、「どのような登記」があったのかをピンポイントで検索可能
目的に応じて登記情報をあやつる
例えば、東京都港区でここ１年間で相続登記が発生した物件を一覧化して、ピンポイントで営業したいというニーズがあるとしましょう。
登記簿謄本は法務局で申請をすれば、誰でも閲覧可能です。ただし申請時には地番の特定が必要です。相続や所有権移転などの目的で申請することはできません。
つまりここ１年間で相続登記が発生した物件だけの登記簿謄本を申請することは事実上不可能です。
もちろん東京都港区の全ての地番の登記簿謄本を申請すれば可能ですが、費用対効果があまりにも悪すぎますし、法務局の人が嫌がりそうですね。。。
不動産インデックスは直近１年間の全国の登記の異動情報が検索・抽出可能です。
用途・地番・家屋番号や登記処理年月日、登記の目的など、様々な条件で検索できます。
検索結果には、用途地域や土地の筆数、建蔽率・容積率なども一覧に表示されます。
表題部の情報以外に、甲区、乙区と呼ばれる権利関係の情報も必要であれば、オプションでデータの提供も行っています。
不動産登記情報データベースはどうやって活用するの？
金融機関にとって、住宅ローンの借り換えターゲットを事前に可視化できたらどうでしょう？
不動産会社にとって、住宅ローンの完済物件を事前にリストアップし、リフォームや買い替えの提案ができたらどうでしょう？
会計事務所や税理士事務所にとって、二次相続が発生しそうな物件や所有者が事前にリスト化できたらどうでしょう？
今までの営業手法とは180度変わることが予想されます。
株式会社JONさんでは、登記情報データベースの活用方法やマーケティングコンサルティングも行っています。
ご興味のある方は、是非株式会社JONさんのWebサイトをご覧いただきお問い合わせ下さい。
（山下 史彦）