以前、ご紹介させていただいた株式会社JONさんの不動産登記情報データベース。
相続大増税時代と呼ばれている昨今、相続関連の営業ツールとして非常に有効的な使い方があります。
株式会社JONの不動産登記情報データベースとは？
「不動産インデックス」というサービスです。
全国の不動産登記簿謄本の情報を約15年間にわたって蓄積し、データベースとして保持しています。
会員になると、以下の事ができるようになります。
- インターネット上で全国の不動産の登記情報を簡単に検索・抽出が可能
- 毎月1回データが更新されるので、常に最新の不動産登記情報を閲覧可能
- 「いつ」、「どこで」、「どのような不動産に」、「どのような登記」があったのかをピンポイントで検索可能
登記目的をピンポイントに「相続」に絞る
「不動産インデックス」を使って、東京都新宿区でここ１年間で相続登記が発生した物件を抽出します。
一覧には登記基本情報（表題部）の情報が出力されます。
そのデータにJONさんが甲区や乙区、相続人、被相続人の氏名など、営業活動に必要な情報を付加してくれます。
これらの唯一無二のデータを「相続データ提供サービス」として、お客様にご提供しています。
一般的に相続登記が完了してしまったら、もうビジネスチャンスはないと思われがちですが、実際に「相続登記」以降１年以内に「売買登記」された不動産の件数は、全体の約30%にも上ります。
配偶者への一時的な相続によって、近い内に二次相続が発生する可能性もデータから読み解くことができます。
「相続」という登記目的から広がる新たなマーケットの情報を確実に、即座に手に入れることができます。
＊上記サンプル画像は、謄本を取得してオプションデータを付加したものとなっております。
「相続データ提供サービス」の活用シーン
JONさんの不動産登記情報データベースと「相続データ」を使うと、こんなシーンで活用できます。
- 相続時期から二次相続の可能性が高い物件を探る
- 相続物件における相続人の居住の有無を特定し、売却可能性を探る
- 外筆（相続の土地数）や抵当権設定登記の有無から富裕層を探る
- 自行顧客情報と照らし合わせ、他行顧客への渉外活動のリストとして活用
- 潜在顧客へのダイレクトなDM送付や訪問活動
株式会社JONの不動産登記情報データベースは何がすごいの？
そもそも論として、登記情報の一覧化というのは、できそうでできない事です。
なぜなら登記簿謄本を申請する必要があるからです。
地番なんて星の数ほどあります。
その中で登記目的が「相続」だけを抽出するなんて、気が遠くなるというか、現実的には無理な話です。
株式会社JONさんの「不動産インデックス」は、全国の登記情報をデータベース化しています。
そしてそのデータを検索・抽出・一覧化することができます。
抵当権が設定されている物件を抽出することにより、ローンの借換対象の見込み客を探すことができます。
マンションやアパート、オフィスビスなど、事業用建物の所有者や債権者、債権内容を一覧化することで、事業性融資の見込み客を探すことができます。
私も初めてこの話しを聞いた時に、「嘘でしょ？」、「どうやってやってるの？」と聞きました。
興味が湧いた方は、是非お気軽に株式会社JONさんにお問い合わせください。
もちろんフォローウインドさんのWebサイトを見てお問い合わせしました、と伝えてください。
もしかしたら何かサービスしてくれるかもしれませんから！
（山下 史彦）